主に日本国債および高格付けの海外の国債等に投資を行ない、安定的な利子等収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指します。 残存期間が最長30年程度までの債券への投資金額が、各残存期間毎にほぼ同程度となるように運用を行います。（ラダー型運用） 日本国債と海外の国債等の組入比率は、それぞれの金利水準や金融政策の方向性等を勘案し決定します。原則として、日本国債の組入比率は純資産総額の50％以上を維持します。 海外の国債等の投資対象国については、対円での為替ヘッジコストを考慮した金利水準やイールドカーブの形状、信用力、市場流動性等を勘案し、決定します。 組入外貨建資産については、原則、対円での為替フルヘッジを行ないます。