わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。 株式の業種、銘柄数、規模等に関する投資制限は設けず、投資環境に応じて機動的な運用を行います。 特に、日本政府の掲げる成長戦略の実現に向けた様々な施策から恩恵を受けると判断される業種や銘柄に着目します。また、国際イベントの開催を日本経済再生の象徴と位置づけ、この経済波及効果から恩恵を受けると判断される業種や銘柄にも着目します。 特定のベンチマークを意識せずに積極的な運用を行います。 銘柄の選定にあたっては、マクロ経済環境や各種政策の分析等（トップダウンアプローチ）に加え、個別企業の財務分析、株価割安度、株価成長性等の分析（ボトムアップアプローチ）を活用します。