2055年の決算日の翌日以降は、基準資産配分比率を国内債券63％、国内株式7％、先進国債券22％、先進国株式3％、新興国債券5％とし、原則として、最大許容損失（フロア）を設定し、下落リスクを低減した運用を継続します。 当初設定時の基準資産配分比率は、国内債券5％、国内株式35％、先進国債券3％、先進国株式37％、新興国債券2％、新興国株式18％とします。 設定後は、ターゲットイヤー（2055年）に向けて、徐々に株式の投資割合を減少させ、債券の投資割合を増加させることにより、リスクを低減していきます。 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 マザーファンドへの投資を通じて、国内外の株式や債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。