日常生活に不可欠な公益サービスを提供する世界の公益企業（電力・ガス・水道・電話・通信・運輸・廃棄物処理・石油供給などの企業）が発行する株式を主な投資対象とし、特定の銘柄や国に集中せず、分散投資します。 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 外国投資信託（円建）への投資を通じて、主に世界の高配当利回りの公益株に投資し、安定的かつより優れた分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。