運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、国債の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 運用にあたっては、残存期間が15年程度から20年程度までの国債に投資し、残存期間ごとの国債への投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。 主として、わが国の国債に投資し利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。