基準価額が13,000円以上となった場合には、一定期間内で株式の実質的な組入比率を10%に引き下げ、債券に概ね90%投資する運用に切り替えることを基本とします。 に段階的に引き上げます。 設定当初は、グローバル株式：概ね10％（先進国株式8％、新興国株式2％）程度、先進国債券：概ね95％程度から開始し、2年後にグローバル株式：概ね70％（先進国株式56％、新興国株式14％）程度、先進国債券：概ね90％程度とし、株式の実質的な組入比率を計画 外国投資信託（円建）への投資を通じて、日本を含む世界の株式（新興国を含みます）および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 組入れファンドにおいて、先進国債券への投資については対円で為替ヘッジを行いますが、株式への投資については為替ヘッジを行いません。