株式への投資にあたっては、取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度ある企業のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。 主として、日本の金融商品取引所に上場する株式に投資し、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。 取締役会構成員、およびその親族、資産管理会社等の議決権保有割合の合計が相当程度ある企業の経営陣は自身の任期にとらわれることなく、加えて、経営陣が自社の株式を保有することで、投資家と経営者の利害が一致した企業経営が実行されることが期待されます。