企業の財務諸表開示資料において、保有目的が純投資以外の目的である保有株式、かつ上場している株式を「政策保有株式」とします。 主として、日本の金融商品取引所に上場する株式に投資し、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。 株式への投資にあたっては、政策保有株式の純資産における比率が一定以上である銘柄のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。 投資した銘柄の政策保有株式の純資産における比率が一定未満となった場合、当該銘柄の株価動向やファンドメンタルズ、市場の状況などを総合的に勘案した上で保有を継続するか、売却するかを決定します。