資産配分比率は、国内債券28.5％、国内株式41％、外国債券5％、外国株式20.5％および短期金融資産等5％とします。（2024年9月末現在） 2055年8月の決算日の翌日を安定運用開始時期（ターゲット・イヤー）とし、ターゲット・イヤーが近づくにしたがって、株式の実質組入れを漸減し、公社債および短期金融資産等の実質組入れを漸増することにより、株価等の変動リスクの低減を図ることを基本とします。 各資産ごとの運用は、国内債券：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合、国内株式：ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）、外国債券：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）、外国株式：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をインデックスとし、 マザーファンドへの投資を通じて、国内の公社債および株式ならびに外国の公社債および株式ならびに国内の短期金融資産等に実質的に分散投資することでリスクの低減をはかりながら、信託財産の長期的な成長を目的として運用を行います。 ターゲット・イヤー以降は短期金融資産等に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行います。 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が高いと判断される場合には、一時的に為替ヘッジを行う場合があります。 当該インデックスに連動する投資成果を目標とします。