わが国の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目標として運用を行います。 主として、円建ての短期公社債等の短期有価証券を中心に、コールローン等にも投資するとともに、わが国の長期国債標準物を対象とする国債証券先物取引の売建額が、原則として信託財産の純資産総額の5倍程度になるように調整を行います。