第1～第7計算期間（2015年9月25日～2022年6月15日）は、成長性を積極的に追求（積極タイプ）し、第8～第11計算期間（2022年6月16日～2026年6月15日）は、成長を重視（成長タイプ）、第12から第15計算期間（2026年6月16日～20 複数の投資信託証券への投資を通じて、主として、内外の株式等（不動産投資信託証券（リート）等を含みます）および債券を実質的な投資対象とし、中長期的に安定した信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 2034年をターゲットイヤーとし、株式等および債券の組入比率を調整することにより、長期的にリスクを減少させていく運用を行ないます。 30年6月15日）は、成長性および安定性を重視（ミドルタイプ）、第16計算期間（2030年6月16日～）以降は、安定性を重視（安定タイプ）する運用を行います。 各タイプの基本配分比率は、積極タイプ（国内株式40％、外国株式40％、国内債券15％、外国債券5％）、成長タイプ（国内株式30％、外国株式30％、国内債券30％、外国債券10％）、ミドルタイプ（国内株式20％、外国株式20％、国内債券45％、外国債券15 ％）、安定タイプ（国内株式10％、外国株式10％、国内債券60％、外国債券20％）とします。 資産配分比率、組入れの決定にあたっては、株式会社大和ファンド・コンサルティングの投資助言を受けます。