マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本郵政株式会社およびそのグループ会社（日本郵政株式会社の連結子会社および持分法適用関連会社をいいます）の上場株式に投資を行ない、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 原則として、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険への実質投資割合は、それぞれ当ファンドの純資産総額の35％を超えないものとします。なお、日本郵政株式会社への実質投資割合には制限を設けません。 投資対象となるグループ会社の選定は、日本郵政株式会社の有価証券報告書や四半期報告書に基づき行ないます。 株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険以外のグループ会社の株式が新たに上場された場合には、新たに投資を行なう場合があります。