市場構造等を勘案し、各期間の株式・債券配分の範囲内で各マザーファンドへの投資比率を決定します。投資を行なうマザーファンドは、原則として、金融指標の動きに連動する投資成果を目指すものとします。 投資対象とする各マザーファンドが連動を目指す対象指数の月次リターンに、各マザーファンドへの基本投資割合を掛け合わせた合成指数をベンチマークとします。 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行なうマザーファンドを通じて投資する部分を除き、原則として為替ヘッジを行ないません。ただし、「目標前準備期」で安定運用を行なう場合においては、為替ヘッジを行なう場合があります。 2035年から2037年をターゲット時期とし、当初設定日から2020年12月までを「投資基礎期」、2021年1月から2031年12月までを「資産形成期」、2032年1月以降を「目標前準備期」とします。 各期間毎の株式・債券配分は、投資基礎期開始日（設定時）：株式36.5％・債券63.5％、資産形成期開始日（2021年1月）：株式61.8％・債券38.2％、目標前準備期開始日（2032年1月）：株式30.0％・債券70.0％とします。 国内および外国（新興国を含む）の各株式、国内および外国（新興国を含む）の各債券を投資対象とする親投資信託証券（マザーファンド）を主要投資対象とし、信託財産の成長を目的に運用を行なうことを基本とします。