株式への投資は、転換社債の転換等により取得したものに限り、直接投資は行ないません。 内外の公社債等を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長をはかることを目的として、安定的な運用を行なうことを基本とします。 外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。