日本エンタープライズ <4829> [東証Ｓ] が4月11日大引け後(16:00)に決算を発表。25年5月期第3四半期累計(24年6月-25年2月)の連結経常利益は前年同期比75.2％減の5200万円に大きく落ち込んだ。 　併せて、通期の同利益を従来予想の3億円→8500万円(前期は2億7800万円)に71.7％下方修正し、一転して69.4％減益見通しとなった。 　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常利益も従来予想の2億7300万円→5800万円(前年同期は1億4700万円)に78.8％減額し、一転して60.5％減益計算になる。 　直近3ヵ月の実績である12-2月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比68.4％減の2500万円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の6.3％→2.1％に大幅悪化した。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 　＜連結業績予想修正の理由＞　売上高につきましては、クリエーション事業における通信キャリアの定額制コンテンツの販売促進及び新タイトル投入により「コンテンツサービス」が増進しているものの、「ビジネスサポートサービス（キッティング支援）」の法人向け代行サービスに端末不足による遅延が生じている他、新ツールの販路拡大に時間を要しており、またソリューション事業における「システム開発サービス」の復調の遅れ等により、800百万円減の4,510百万円を見込んでいます。　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高が当初予想を下回る他、月額コンテンツ会員を拡大路線へ転換させる積極的な広告宣伝費の投下等により営業利益230百万円減の65百万円、経常利益215百万円減の85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円減の15百万円を見込んでいます。※今後について　自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供するクリエーション事業における一般消費者向け「コンテンツサービス」については、引き続き通信キャリアの定額制コンテンツの拡充や新タイトル投入を図るとともに、月額コンテンツについては、プロモーション強化に注力し月額会員を拡大路線へ転換させてまいります。　また、法人向け「ビジネスサポートサービス」については、特にキッティング支援において、引き続き大量のスマートフォンを同時に自動設定ができる高品質なツール販売及びその代行サービスの拡充に注力するとともに、新ツールの販路拡大により大きく業績を牽引してまいります。　法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするソリューション事業」おける「システム開発サービス」については、引き続き企業のDX投資意欲は総じて高く、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを提供し既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。＜個別業績予想の開示理由＞　当事業年度における業績につきましては、予想開示を省略しておりましたが、以下の理由により、前事業年度の実績値との差異が生じる見込みとなりましたので開示いたします。　売上高につきましては、ソリューション事業における「システム開発サービス」「その他サービス」等が減少しているものの、クリエーション事業における「コンテンツサービス」が通信キャリアの定額制コンテンツの販売促進及び新タイトル投入並びに月額コンテンツのプロモーション強化に伴い増勢に推移しており、前期実績値を上回る見込みです。　経常利益、当期純利益につきましては、通信キャリアの定額制コンテンツにおける運営管理費の増加、月額コンテンツ会員を拡大路線へ転換させる積極的な広告宣伝費の投下及びベースアップ実施に伴う人件費の増加等により、経常利益140百万円減の△40百万円、当期純利益160百万円減の△45百万円を見込んでいます。