ミンカブ・ジ・インフォノイド <4436> [東証Ｇ] が2月14日大引け後(15:32)に決算を発表。25年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は10.4億円の赤字(前年同期は3.6億円の赤字)に赤字幅が拡大した。 　併せて、通期の同損益を従来予想の11億円の黒字→20.3億円の赤字(前期は7.9億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。 　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の13.8億円の黒字→17.4億円の赤字(前年同期は5.1億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。 　業績悪化に伴い、従来26円を計画していた期末一括配当を見送り、6期ぶりに無配転落(前期は26円)とする方針とした。 　直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は7.5億円の赤字(前年同期は0.9億円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-3.0％→-32.2％に急悪化した。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 　当社は、市場環境や社会環境の変化から、金融市場やインターネット広告市場に高く依存せず、安定成長を継続可能なビジネスモデルの構築を目指し、メディア事業におきましては、2022年12月に株式会社ライブドアをグループ化に象徴される積極的なM&Aを推進、ソリューション事業におきましてはSI・パッケージソリューションへの進出、並びにグループ再編をはじめとする各種合理化を進め、2023年５月にはこれら一連の施策を基盤として３カ年の中期計画を策定いたしました。以降、安定収益の主軸であったディスプレイ広告市場の想定外の急速な環境悪化に対応すべく、非広告収益の一層の拡大による収益多様化策を積極化する一方、一層の合理化による費用削減をメディア事業中心に進めてまいりました。しかしながら、結果として積極化した収益多様化策が大幅な赤字を計上し、2023年３月期以降、３期連続での業績下方修正並びに損失計上となる見通しであり、中期計画の取り下げを行うことといたしました。これら一連の状況につきまして、株主の皆様を始め、各ステークホルダーの皆様にお詫び申し上げます。このような状況に至った経緯、事由につきましては以下のとおりであります。今般の結果を踏まえ、当社は、これまでの高い売上成長率を目指した拡大重視の事業方針から転換し、利益貢献開始までに時間と追加投資を要する事業からの完全撤退等により、20億円超の費用削減を実施し、2026年３月期初から即座に利益とキャッシュが創出できる事業体質へと移行し、改めて今後３年以内に過去最高益を更新可能な事業基盤を再整備いたします。【2025年３月期における業績悪化要因】１．想定を上回る広告市況の悪化ディスプレイ広告市況悪化の影響が長期化する中でも高成長を実現すべく、広告収入依存の軽減を目的とした積極的な収益多様化策と、ディスプレイ広告の減収を見越した費用削減を推進してまいりました。しかしながら、収益多様化策は赤字を計上する結果となったほか、ディスプレイ広告市況の想定以上の悪影響や「ライブドアブログ」のPV数減少、証券口座開設数の減少といったアフィリエイト広告市況の悪化等が、ライブドア事業買収後の費用削減ペースを上回る規模となり、業績の悪化の要因となりました。２．ソリューション事業の大型案件の失注ないし遅延　情報ソリューションにつきましては、下半期に見込んでいた中堅対面証券会社向けの大型案件が今期は実現せず、また一部オンライン証券会社の業績不振による見込み案件の一部失注のほか、SI・パッケージソリューションにつきましても下半期に想定していた既存顧客の大型DX案件の失注が発生し、業績の悪化の要因となりました。３．コンテンツ事業の損失　ライブドアが運営する国内最大級の韓流エンターテイメント情報メディア「Kstyle」を活かした収益多様化策として株式会社コンテンツモンスターが手掛けた、K-POPのコンテンツ事業は一定の売上貢献となったものの、本来の目的であった月額課金サービスのユーザー獲得への施策が十分に行えなかったことに加え、その販促施策の一環として実施した複数のイベントも売上・費用ともにコントロールが効かず、大規模な損失を発生させる結果となりました。４．新規収益多様化策の拡大の遅れ　中期計画の軸としていたコンテンツ事業以外の収益多様化策は、メディア事業、ソリューション事業ともに一部で効果を発揮しつつも、その多くは立ち上がりペースが想定を下回り、結果的に損失の拡大要因となりました。当連結会計年度におきましては、第２四半期までは概ね計画通りに推移いたしましたが、前述のとおり、下半期から見込んでいた主力事業の回復が期待通りに進まなかったことに加え、想定していた収益多様化策の収益貢献の遅れや費用増、コンテンツ事業の大幅損失計上により期初見通しを大きく下回ることとなりました。また、2026年３月期の期初から即座に利益とキャッシュが創出できる事業体質へと移行するため、2025年３月期第４四半期において、コンテンツ事業の撤退関連費用のほか、利益貢献開始までに時間と追加投資を要する各種事業・サービスの終了に伴う費用、並びにオフィスを含む一部資産の評価や整理に関する費用等に伴う特別損失の計上に加え、子会社並びに一部サービスの売却等に伴う特損利益の計上を見込みます。しかしながらこれら一連の各種処理につきまして、オフィス縮小に伴う費用削減効果、子会社を含む事業資産等の売却価格等、その見極めや精査に一定の時間を要する状況であることから、現時点の見積もりで公表することによって今般の業績予想修正後に追加で再修正となるような事態を避けるため、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては非開示とさせていただき、2025年３月下旬を目途に見極めを行い、速やかに開示いたします。以上から、当連結会計期間（2024年４月１日～2025年３月31日）における連結売上高は10,600百万円、連結営業損失は1,930百万円、連結経常損失は2,030百万円、EBITDAは△740百万円となる見通しです。中期計画の取り下げについて（１） 取り下げの理由当社は、構造変化が見込まれる金融市場と景気に影響を受けやすい広告市場に高く依存しないビジネスモデルの構築を目指し、メディア事業では株式会社ライブドアのユーザー基盤を活かす積極的M&A、ソリューション事業では顧客基盤と事業スコープの拡大を主軸に事業を展開するとともに、迅速なアクションを目的にグループ再編及び各種合理化策を実行してまいりました。この結果、連結売上高は創業来初となる100億円を超える規模に到達いたしました。メディア事業におきましては、約１億人のユーザー基盤を利活用したライフサービスの拡充やクリエイターを活用した収益源の拡充、ソリューション事業では400社（うちソリューションでは170社の金融機関）を超える顧客基盤を利活用すべく、サービス及び商品の多様化を目的とした投資を積極的に行ってまいりました。しかし、各ユーザーや顧客との接点の強さやアップセルを実現する上での競争環境を見誤った結果、新規事業がメディア事業・ソリューション事業ともに結果に結びつかず、メディア事業は広告市況の悪化が対策効果を大きく上回り大幅な減収減益に、ソリューション事業は一定の成長は継続したものの、収益拡大の柱としていた大口顧客獲得が伸展せず、中期計画を大きく下回る結果となりました。（２）今後の事業推進方針（利益創出体質への移行策）について株主資本のこれ以上の毀損を避けるため、2026年３月期初から利益・キャッシュが創出できる体質に移行することを基本方針といたします。この実現に向け、2025年３月期末までに徹底的な事業の選択と集中を図り、損失を発生させたコンテンツ事業からは撤退し、その影響を一過性とします。それ以外にも収益貢献開始に時間を要する新規事業からは概ね全面的に撤退し、継続する事業は将来的に成長ドライバーとなるであろうSaaS系や月額課金等のサブスクリプションサービス系事業と徹底的に無駄を省くことで安定収益エンジン化が可能な事業の２つに集中いたします。当社は元来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報インフラを提供しており、その顧客基盤は個人投資家で約1,000万人、間接的に個人投資家への情報提供のルートとなっている金融機関は170社を超えます。これらの国内金融市場における確固たるポジションに加え、国内約１億人のインターネットユーザーへの情報配信により、100億円規模の売上基盤は一部の新規事業からの撤退後も残存することから、収益貢献事業への集中を通じた費用削減と効率化で、支出を抑制することで2026年３月期初から利益・キャッシュが創出可能な状態とし、同期において当連結会計年度比で20億円超の費用削減を実行し、通期ベースでも同年度から安定黒字体質を確固たるものとし、３年以内に過去最高益を更新する方針です。【利益創出体質への移行におる今後の収益構造】　前述の両事業の費用削減に加え、全社ベースでは役員報酬及び一部管理職の人件費削減、オフィスの縮小による賃料の大幅削減を実施し、約３億円の費用削減を見込みます。メディア事業で８億円、ソリューション事業で３億円、コンテンツ事業撤退による赤字削減の約12億円を加え、20億円超の費用削減により、各種事業撤退後に残存する90億円台の売上基盤でも利益確保を確実なものとし、今後３年以内に過去最高益を更新可能な事業基盤を再整備いたします。なお、人件費の削減については、人員削減は基本的に行わず、一般社員については昨今の物価高等の社会情勢を勘案し、人材確保の観点から一定のベースアップを前提とし、役員及び部長以上の一部管理職の削減を主体といたします。また、当連結会計年度末において当社現預金が前連結会計年度末に比較して大きく減少する見通しでございますが、前述の20億円超の費用削減を主体としたEBITDAの安定創出をベースに、子会社等事業資産の売却を通じた現金化、今後の設備投資の抑制と配当政策の一時的見直しに加え、金融機関との調整等により内部留保の確保に努め、今後の当社の成長ドライバー及び安定収益エンジンとなる事業への資金供給源を確保してまいります。なお、中期経営計画の取り下げについての詳細は、2025年２月14日公表の「2025年３月期第３四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の「連結業績予想などの将来情報に関する説明」をご参照ください。 　当社は上場来、「高成長と高還元の両立」を掲げ、2020年３月期より５期連続で安定配当を実施してまいりましたが、本日公表の「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」のとおり、当面は株主資本の回復を優先し、内部留保に努める方針で2025年３月期の配当は当初予想の26円から０円とさせていただきたいと存じます。当社といたしましては、従来掲げております「高成長と高還元の両立」というポリシーを引き続き重視しております。しかし、現状におきましては利益創出が可能な事業体制の構築を優先させていただき、早期に再度強固な財務体質と持続的に高成長が可能な事業体を作り上げ、「高成長と高還元の両立」に回帰してまいりたいと存じます。